【ワーケーションの補助金】引越しや移住でもらえるって本当？

三戸町お試しサテライトオフィス
三戸町にオフィスの設置を検討する企業やリモートワーク体験希望者を対象に、テレワーク環境等を検証していただくため、お試し用のオフィスをご用意。
「東京から意外と近い！！」、そしてもちろん、自然環境豊かな青森県のまち・「さんのへまち」で、働き方改革、暮らし方改革を体験してみませんか？

【利用対象者】
・三戸町にサテライトオフィスの設置もしくは三戸町で起業を希望していること（個人の場合、三戸町外に住所を有する人）
・暴力団・暴力団関係企業・総会やもしくはこれに準ずるものまたはその構成員ではないこと。
※転勤などによる滞在予定者は不可
※旅行に伴う宿泊利用は不可
【利用期間】
3ヶ月以内
【利用料】
無料（室料・光熱費）
【施設の所在地】
〒 039-0141三戸町大字川守田字橋ノ下33‐5　木造平屋建て3LDK（平成29年改修済み）
【施設の設備】
・オフィススペース（エアコン・スキャナー・ウェブカメラ・ヘッドセット・ホワイトボード・空気清浄機・シュレッダー
※プロジェクターやスクリーンは希望により貸出可）
・その他
冷蔵庫・全自動洗濯機・TV・炊飯器・食器など生活する上で最低限必要なものはそろっている。
三戸町お試しサテライトオフィス公式サイト

栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業「サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ」
対象となる法人やフリーランスがお試しで勤務を行う場合に、オフィスの利用料や事務機器に係るレンタル料、また引越代などの経費を一部を補助する制度。

【補助対象者】
以下の要件に当てはまる法人やフリーランスが対象
●フリーランスの場合
・東京圏に在住していること※東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を指す。
・通常事業を実施する場所が東京圏に所在すること
・お試し勤務を実施する全期間にわたり本県内に滞在場所を確保すること
・本県を含む地方への移住志向を有する者であり、県又は県内市町が設置する移住相談窓口において、本補助金の交付申請前までに移住相談をしていること
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行うものでないこと
・宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと
・これまでに本補助金の交付を受けていないこと
※単に栃木県内での営業を目的とするものは除く。
※すでに栃木県にサテライトオフィス設置や移住をしている方は不可
【利用期間】
6泊7日～最大1ヶ月（30泊31日）まで
【補助経費】
・宿泊費・賃料・利用料
・本県内での生活に要する経費
・お試し勤務に要する交通費
・通信費
【補助金概要】
フリーランスは最大10万円
※補助上限額は、お試し勤務する方の人数にかかわらず同一。
栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業「サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ」公式サイト

広島県庄原市サテライトオフィス誘致促進事業　庄原市お試しオフィス「おいでん彩（おいでんさい）」
豊かな自然・食材・人情があふれる環境で高速データ通信網をフルに活用した流行の働き方を実践しませんか？
施設利用料は無料！交通費のサポートをします。

【対象者】
以下のいずれかにあてはまる方
・庄原市に、サテライトオフィスの開設を検討している事業者
・庄原市に、事務所等の開設又は創業を検討している事業者
・その他お試しオフィスを利用させることが適当であると市長が認める者
※だだし、庄原市内に事業所をお持ちの方、又は庄原市の住民は不可
【利用期間】
原則2週間まで
【利用料】
無料　※飲食費及び消耗費は利用者負担
【補助内容】
・交通費をサポート（広島駅、広島空港等交通拠点までの往復旅費・交通拠点から利用期間中に使用するレンタカー代）
※燃料費･高速道路料金は対象外。
※庄原市で手配するものに限る。
【施設の所在地】
お試しオフィス『おいでん彩』〒 729-3721広島県庄原市総領町稲草2134
※旧総領中学校寄宿舎の１階部分の一部を改修し、オフィス関連設備等を備えており宿泊もできる。
【施設の設備】
OFFICE⇒Wi-Fiあり（最大1Gbps）WEB会議システム・50インチ4K対応ディスプレイ・デジタル複合機・プロジェクター・スクリーン・シュレッダー・IHクッキングヒーター・電子レンジ・電子ケトル・冷蔵庫 他
STAY⇒和室　6畳（宿泊も可）トイレ･風呂･洗濯機･乾燥機完備
広島県庄原市サテライトオフィス誘致促進事業庄原市お試しオフィス「おいでん彩（おいでんさい）」公式サイト

倉敷市テレワーク移住支援補助金
県外から倉敷市内へ転入し、テレワークにより引き続き転入前の業務を継続する方を対象に、引越し費用や住宅に係る費用・テレワーク環境整備にかかる費用を一部補助。

【対象者要件】
以下の➀〜③の全ての要件を満たす方が対象。
➀テレワークに関する要件　※次のいずれかに該当すること。
・個人事業主等の方⇒倉敷市に転入する直前に、県外に1ヶ月以上継続して事業所を置いて事業を行っていた個人事業主等の方で、倉敷市に転入し、テレワークにより引き続きその事業を継続していること。
・被用者の方⇒倉敷市に転入する直前に、県外で1ヶ月以上継続して就労していた方で、倉敷市に転入し、テレワークにより引き続きそれまで勤務していた企業への就労を継続していること
※雇用契約に基づいて就労している方に限る。
・企業経営者の方⇒倉敷市に転入する直前に、県外に1ヶ月以上継続して法人の本店を置いていた企業等の代表者又は役員等の方で、倉敷市に転入し、テレワークにより引き続きその法人の経営を継続していること。
※テレワークとは、インターネットなどの情報通信技術を利用することによって、事業場以外の場所で就労、法人経営、事業の実施を行うことをいう。
※事業場とは、法人、子会社、関連会社の本店、支店、営業所等又は個人事業主その他の個人で事業を営む者が事業を行う事業所であって、法人代表者等又は個人事業主等が自宅を兼ねないものをいう。

②移住等に関する要件
・倉敷市に転入する直前に、1年以上継続して県外に居住していたこと。
・転入した日が令和3（2021）年3月17日以後であること。
・新たに市内に住宅を取得し、又は新たに市内の住宅を賃借しその住宅に居住していること。
・交付申請日から1年以上継続して倉敷市に居住し、テレワークを行う意思を有していること。
※住宅の賃借は、賃貸借期間が１年以上であること。

③その他の要件　※次のいずれにもあてはまらないこと。
・倉敷市移住支援金の交付を受けている者
・同一の世帯に属する者が、この補助金又は移住支援金の交付を受けている者
・市税を滞納している者
・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
・前各号に掲げる者のほか、市長が不適当と認める者

【補助対象経費】
転入又はテレワークに必要な経費のうち、転入の日の1ヶ月前から転入の日の5ヶ月後までの間に要した経費であって、次に掲げるもの。
➀住宅（事業用途のものを除く）の確保に要する経費の1/2
・住宅の賃料（上限80,000円）
・住宅の取得又は改修に係る費用（市内に本店、支店等がある事業者が行った者に限る。）
②家財等の運送に係る経費（法人又は個人事業主に支払うものに限る。）
・引越し費用
・貨物自動車の賃借料
③テレワークに必要な経費
・情報通信機器の購入
・通信契約に係る手数料
・通信料
・その他テレワークに必要な費用
【補助額】
・単身世帯での移住の場合⇒上限200,000円
・2人以上の世帯での移住の場合⇒上限300,000円
※交付は１回限り。
※2人以上の世帯での移住とは、転入日と交付申請日において世帯員の人数が2人以上であることをいう。
倉敷市テレワーク移住支援補助金公式サイト

令和４年度しまねUIターンテレワーク支援事業
県外の方が島根でテレワークをするために必要な通信費等を支援します。

【対象者】
➀テレワークにより勤務先の業務を行う県外企業の従業者（法人、個人いずれの申請も可能）
②県外事業者とテレワークにより事業を行う個人事業者（個人申請のみ）
※①は従事企業または企業従事者個人どちらかへの助成、②は個人への助成。
※また、前年度において補助金の交付を受けた方で当該年度においても交付対象事業を実施される場合は、当該年度において再度申請し交付決定を受けた方に限り対象者となる。
【申請受付期間】
・転居前に申請する場合⇒令和4（2022）年4月1日～令和5（2023）年2月28日まで
・転居後に申請する場合⇒県内に転居した日から1ヶ月以内
【対象期間】
最長12ヶ月まで
【補助対象経費】
➀通信環境整備費(回線工事費、契約料)
②通信費(回線使用料)　※交付決定から12ヵ月支払分までが補助対象、また、居宅回線利用の場合も対象。
③シェアオフィス使用料　※交付決定から12ヵ月支払分までが補助対象
④従事企業への出張交通費　※企業従事者のみが対象、交付決定から12ヵ月支払分までが補助対象。
※消費税、地方消費税、テレワークを実施するにあたり従事企業から支給される手当及び従事企業から実費支給される経費は除く
【助成上限額】
➀⇒80,000円
②⇒5,000円/月
③⇒25,000円/月
④⇒50,000円/月
【補助要件】
・交付申請日から1ヶ月前に現に県外に居住していること（県外企業の従事者は、これに加えて県外の事業場で勤務していること。
・事業実施期間の日数の1/2以上県内に居住し、テレワークによる業務を行うこと。
・申請時に住民票や賃宅契約書等の県内にいることを証明する書類やテレワークしていることが分ける書類を添付するこ
令和４年度しまねUIターンテレワーク支援事業公式サイト

宮崎県都城市お試し滞在制度（宿泊費・レンタカー借上料）補助金
本市への移住・定住を目的に、市内で住居および仕事などを探し、または暮らしを体験するなどの活動に係る宿泊費およびレンタカー借上料に対して補助金を交付する制度。

【補助対象者】
次の要件を全て満たすこと。
・市外に住所がある人
・本市に滞在する前に、本市に移住相談登録を行った人
・本市に移住・定住する意思があり、次に掲げるいずれかの活動を行うために本市を訪れた人
・本市に滞在する初日から、申請を行うまでの期間に、本市の移住・定住サポートセンターで移住相談(オンラインを利用した相談を含む。)を行った人
・市内で住居または、仕事を探す活動
・市内に移住することを前提として、市内で実施されている体験活動などに参加する活動
・市内で就農することを目的とした視察および体験を行う活動
・移住活動の一環として、市の文化や歴史並びに風土および気候を知るための活動
・上記の活動の他、市長が特に必要と認める活動
【補助対象経費】
・宿泊費補助金　（市内の宿泊施設における通算10泊以内の宿泊費、補助対象者と同一世帯に属する人の宿泊費を含む。）
※但し、補助対象者の2親等以内の親族が所有する住宅に宿泊できる場合は補助対象外。
・レンタカー借上料補助金
※燃料費は補助対象外。
【補助率・補助上限額】
・宿泊費補助金⇒補助対象経費の1/2以内　※1人1泊当たり3,000円を限度。
・レンタカー借上料補助金⇒補助対象経費の1/2以内　※24時間当たり2,500円を上限とし、最大264時間まで。
宮崎県都城市お試し滞在制度（宿泊費・レンタカー借上料）補助金公式サイト